iDeCoや新NISA以外にも「非課税で貯蓄・資産運用ができる制度」

 

① 【子育て・教育目的】ジュニアNISA(2023年で新規受付終了 → 2024年以降はロールオーバーのみ)

  • 【特徴】子どもの将来のために非課税で運用できる制度

  • 【注意点】2023年末で新規口座開設終了。現在は既存口座のロールオーバーのみ可

  • 【代替策】現在は「新NISAを親が使って子どもの将来のために運用する」のが一般的


② 【教育資金向け】教育資金贈与の非課税制度(贈与税の特例)

  • 【内容】祖父母などが子や孫に「教育資金」を一括で贈与する場合、最大1,500万円まで非課税

  • 【条件】教育機関への支払いが対象/2026年3月末で終了予定(延長の可能性あり)


③ 【結婚・子育て資金】結婚・子育て資金贈与の非課税制度

  • 【内容】結婚や子育てに必要な資金を親や祖父母から贈与された場合、最大1,000万円まで非課税

  • 【条件】贈与時点で20歳以上50歳未満/2025年3月末で終了予定(延長可能性あり)


④ 【労働者向け貯蓄制度】財形貯蓄制度(勤務先で導入されている場合)

  • 【種類】

    • 一般財形貯蓄(目的自由/非課税なし)

    • 財形年金貯蓄(老後資金向け/元利550万円まで非課税)

    • 財形住宅貯蓄(マイホーム資金向け/元利550万円まで非課税)

  • 【条件】企業に導入されている必要あり


⑤ 【生命保険活用】個人年金保険の「個人年金保険料控除」

  • 【内容】年金タイプの保険に加入すると、最大4万円の所得控除が可能

  • 【注意点】iDeCoのほうが控除額が大きいため、基本的には補助的な位置づけ


⑥ 【少額貯蓄の利子非課税】マル優(障害者・高齢者向け)

  • 【内容】一定の条件を満たす人が利用でき、元本350万円までの預貯金の利子が非課税

  • 【対象】障害者・遺族年金受給者・戦傷病者・満65歳以上の高齢者など


✅ まとめ:iDeCo・NISA以外も活用して非課税メリットを最大化しよう

制度名 非課税の対象 利用目的 年齢・条件など
教育資金贈与の非課税制度 贈与税 子どもの教育費 贈与者が60歳以上など
結婚・子育て資金贈与 贈与税 結婚費用・出産費用 受贈者が20〜50歳
財形年金・住宅貯蓄 利子非課税(550万) 老後資金・住宅資金 勤務先に制度がある場合
個人年金保険控除 所得控除 老後の生活資金 条件を満たした保険契約
マル優 利子非課税(350万) 安全な預貯金運用 高齢者・障害者など対象

もし「老後資金向け」「教育資金向け」「節税目的」など、使い道が明確であれば、iDeCoやNISAに加えてこれらを併用すると、より効率的な資産形成が可能です。